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ご利用事例

CASE-C03

ネットワーク型RTK-GPS登記測量への取組み

熊本県土地家屋調査士会さま

■ 所在地:
熊本県熊本市
■ URL:
http://www.kuma-cho.com

熊本県土地家屋調査士会は、測量法の改正や不動産登記法の改正に対応する為、いち早くネットワーク型RTKの検証作業を行い、対応するGPS受信機購入と同時にジェノバのネットワーク型RTKサービスを契約、更に調査士会会員の共有利用制度を構築、現在11116名の会員が使用しています。
今回、GPS導入時の経緯(ネットワーク型RTK実験検証含む)、また現在の利用状況について、紹介させていただきます。

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参考) 旧日本測地系第Ⅱ系原点(土地家屋調査士制度50周年記念事業)

GPS導入経緯

  • 測量法の改正(日本測地系 ⇒ 世界測地系)
  • 不動産登記法の改正(原則、公共座標使用)
  • TKY2JGD変換の問題点(変換による歪み:熊本の大部分0.05m~0.25m)
  • 境界情報管理センターでの登録及び管理における問題点(管理するデータの統一化)

●ネットワーク型RTKの検証実験結果
現場は、熊本県の阿蘇市一の宮町(国土調査が既に終了している地域)、ネットワーク型RTKの精度確認や、データ配信事業者の選考を目的に以下の検証実験を行い、検証結果からジェノバのネットワーク型RTK配信を採用しました。

実験概要

  1. 電子基準点スタティック測量成果との検証(データ配信事業社の比較検証含む)
  2. 座標変換による検証(TKY2変換座標とネットワーク型RTK比較)

尚、表内の「2000座標の真値」は、電子基準点を利用したスタティック測量の成果値を仮に真値として表示し比較、「旧座標の真値」は、既存三角点を利用したスタティック測量の成果値を仮に真値として表示し比較しました。

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▲電子基準点スタティック測量成果との検証結果
(阿蘇市一の宮町)

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▲座標変換による検証結果(阿蘇市一の宮町)

ネットワーク型RTK-GPS共同利用の状況

◆配信契約 ※2006年5月現在
株式会社ジェノバ 専有回線契約
(ローバーの携帯電話は複数登録が可能)

  • 共同利用登録会員:116名
  • 登録携帯電話:142台 (1会員3台まで登録可能)

◆調査士会内 会員利用制度

  • 配信利用料:専有サーバ維持費 2,500円/月(均等割)
  • GPS機器利用料:5,000円/日
  • 管理体制:GPS地区管理者1212名、1台当りの会員数20~30名

◆共同利用の優位性

  • 利用頻度の考慮 月当り1~2回の利用
  • 設備投資を抑えて、低額の利用料
  • 測量成果の均一性
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参考)専有回線契約のイメージ図

登記測量におけるネットワーク型RTK-GPSの利用方法

◆(世界測地系への対応)
ネットワーク型RTKの観測は単点観測法による2セット観測。セット間較差の制限は2cmとして、その平均値を成果とする。精度担保を目的に、2点間(下記、座標基点 と方位標点)の距離をTSで点検、座標基点を基準位置として方向標点を使って 従来通りのTS測量を行う。

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▲参考)帳票出力例 (熊本調査士会用様式)

◆(更に高品質の世界測地系へ)
□ ヘルマート変換の活用(ネットワーク型RTK観測値とTS観測値の融合)

  • 複数点のネットワーク型RTK観測結果を使用することで、更に高品質・高精度の世界測地系による筆界点座標の取得を目指す。
  • アフィーン変換では形状が変化する為、縮率1としたヘルマート変換を使用する。
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▲概略図

□ 座標変換及び座標取得方法として有効

  • 観測も短時間で終了する為、安価にできる。
  • 複数点の観測結果を利用することより位置精度はスタティック測量にも劣らない。
  • 既存座標の世界測地系変換にも有効な手段であり成果が統一できる。

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