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東日本大震災に関連するご質問
(成果改定対応版)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に伴い停止しておりました基準点測量成果ついて、5月31日に国土地理院より下記の発表がございました。
国土地理院Webサイト:「電子基準点の測量成果の改定等について
発表内容によりますと、3月14日に測量成果の公表を停止した地域及び富山県・石川県・福井県・岐阜県の4県の電子基準点が今回の成果改定対象となります。

Q1.震災地域でのデータサービスは利用できますか?

A1.仮想点方式、面補正方式ともに、従来通りご利用いただけます。5月31日に電子基準点の測量成果の改定が発表され、ジェノバのサービスも対応いたしましたので、東北地方及び周辺地域でも改定測地成果体系に基づく配信を行っております。(A3.参照

ただし、携帯電話網が復旧していない地域は配信センターに接続できません。通信に関する復旧状況等は、各通信会社に確認をお願いします。

公共測量でご利用の場合は、作業規程の準則の一部改正で、「配信事業者からの補正データ等又は面補正パラメータを通信状況により取得できない場合は、観測終了後に解析処理を行うことができる。」とされ、仮想点データといった後処理データサービス(1秒データから利用可能)が利用できます。
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Q2.成果公表停止地域はどのようなデータ配信になりますか?

A2.電子基準点を除く成果公表停止地域でのデータ配信は、国土地理院のご指導の下に最新の座標を利用し、改定測地成果体系にて配信を行っています。

今後、電子基準点以外の停止している成果が改定された時に備え、整合の点検や改算ができるよう「作業規程の準則」に従って点検を行う観測をお勧めします。
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Q3.電子基準点も動いていると思いますが、測位結果も実際に動いた結果になりますか?

A3.「測地成果2000の元期からの変動」と「地震及び余震等による変動」が加わった成果に改定されましたので、測位結果は、東北地方太平洋沖地震によって実際に動いた値にはなりません。

成果改定対応後のデータは、最新の座標をもとに、改定測地成果体系にて配信しています。その為、成果改定対応前までの結果と異なりますのでご注意ください。
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Q4.高さの変動を調査したいが可能ですか?

A4.電子基準点の成果が最新の座標に改定されましたが、「測地成果2000の元期からの変動」と「地震後の余震等による変動」が加わっていますので仮想点方式、面補正方式により変動を直接求めることはできません。国土地理院が公開している電子基準点の「日々の座標(F3)」の楕円体高を比較することで電子基準点位置の変動が計算できます。ただし、この変動量を参考にすることは可能ですが、高さの変動は地質や地下(中)構造によって一様ではありません。正確な高さが必要な場合は、水準点等に取付観測を行い、成果改定後に標高補正を実施する等の再計算が必要です。

※「日々の座標(F3)」の利用について
国土地理院Webサイトの「提供サービス」ページにございます「Ftpによるデータ取得」を確認してください。
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Q5.電子基準点を除く成果公表停止地域で公共測量はできますか?

A5.国土地理院のWebサイトに(「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に伴う公共測量の実施に関する対応についてQ&A」が有りますので、この掲載をご覧いただいて計画し、国土地理院の助言を得て対応してください。

なお、電子基準点を除く成果改定後に再計算(改算)、改測などが必要になることが想定されますので、発注者とよく打ち合わせの上ご対応いただくことをお勧めいたします。
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Q6.電子基準点を除く成果公表停止地域で登記測量はできますか?

A6.日本土地家屋調査士協会連合会の通知をご確認いただき対応してください。
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Q7.その他、測量を行う場合の注意事項などありますか?

A7.事前に観測計画図などを作成の上、周辺の基準点を点検観測により記録し、較差をご確認下さい。

仮想点方式は仮想点の近傍3点をベースとした配信になります。この3点の変動の差が大きい場合は測位結果に歪みが生じることが考えられますので、仮想点座標を3点の組合せが変らない位置に指定いただくことをお勧めいたします。(近傍の3点は「会員サイト」でご確認いただけます。)

面補正方式は、同じ電子基準点データによる観測をお勧めいたします。(配点図は「PASテクニカルサポート」でご確認いただけます。)

なお、単点観測法を行う同一の作業地域内は、電子基準点を除く成果改訂後の点検を考慮して、同一の仮想点・電子基準点で観測いただくことと、その際は観測日時、仮想点座標・電子基準点を記録いただくことをお勧めいたします。

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