用語解説

準天頂衛星システム（QZSS）の信号の1つであるL6D信号を使って送信される、電子基準点を使用して計算された補正情報により、センチメートル級の精度の測位を実現する方式です。測位は精密単独測位型RTK法(PPP-RTK)となり、受信機1台で観測ができますが、L6D信号の受信に対応した専用の受信機が必要です。また、利用範囲は日本国内に限られます。

GNSS電波を連続観測するアンテナと受信機で構成される恒久的な設備です。日本では電子基準点（国土地理院）が該当します。詳しくは電子基準点を参照ください

全国で提供しているau携帯電話のパケット通信網から「IP-VPNサービス」などのイントラネットサービスを経由して企業内のLAN等に接続するリモートアクセスサービスです。auパケット通信網とKDDIの「IP-VPNサービス」等でお客さま間を直接接続する閉域ネットワークにより、高いセキュリティを確保できます。

CLASで提供されているGNSS測位の補正情報のフォーマットです。精密な衛星軌道や時刻補正、衛星信号のバイアスといったグローバル補正情報のほかに、電離圏や対流圏といったローカル補正情報の送信にも対応しているため、精密単独測位型RTK法(PPP-RTK)を行うための必要な情報が提供できます。

RTK法等の測位計算において整数値アンビギュイティが定まった測位解（座標値）で、5mm～20mmの精度です。

すべての測位解に対するFIX解の割合で、100％に近いほど安定した測位を表します。

用語解説：「面補正方式」を参照ください。

RTK法等の測位計算において整数値アンビギュイティが定まっていない測位解（座標値）で、10cm～数mの低精度となり、高精度測位には適していません。

IAG(国際測地協会)の下に設立された国際協働事業で、全世界のGNSS測位維持のために、GNSS観測データを集約し、衛星軌道情報の精密暦などGNSSに関する様々な情報を一般に提供しています。日本は、複数のIGS点を運営しGNSSデータを提供しているほか、独自に算出した精密暦を提供しています。

世界測地系の一つで、IERS（国際地球回転・基準系事業）が構築した国際地球基準座標系です。地球の重心を原点として、X軸は本初子午線と赤道との交点の方向、Y軸は東経90度の方向、Z軸を北極の方向とした３次元直交座標です。

JAXAが開発を進めてきた精密衛星軌道推定と時刻推定を行うソフトウェアで、精密単独測位(PPP)に必要な補正情報を生成します。電離圏や対流圏といったローカル補正情報の生成には対応していませんが、MADOCAで生成された補正情報の利用範囲は日本国内に限らず、海外でも対応可能です。

GNSS受信機を設置した固定局と移動局の2台で同時観測したデータを後処理解析して移動局の座標を求める方式です。

GNSS衛星の軌道誤差・時計誤差を広域の複数固定局の観測データによって求めて補正データを作成・ユーザーに配信し、搬送波位相を用いた高精度な単独測位を行う方法です。

GNSS受信機で受信したデータに関する共通データ書式（フォーマット）です。各受信機メーカー独自の規格等によらずに共通にデータを取り扱う目的で策定されました。

複数のGNSS固定局（電子基準点等）が存在していても、最寄りの固定局もしくは指定した固定局とユーザーの受信機との間で一対一のRTK法による測位を行うことです。ジェノバでは電子基準点型RTKの配信サービスを行っております。

国際的な非営利の組織で、GNSSやRTK法のデータの標準伝送フォーマットを定めています。ネットワーク型RTK法では、解析センターから、このRTCMのフォーマットに基づいたデータが配信されます。ジェノバではVer3.2MSM5, Ver3 および Ver2.3の配信を行っています。

GNSS測位において、搬送波位相を用いる相対測位方式の一種です。基準局と測位対象となる移動局で同時に観測を行い、基準局のデータを無線等で移動局に送り、2台の相対的な位置関係（基線ベクトル）を求めます。その基線ベクトルを基準局の設定座標に足すことで移動局の座標が求まります。数cmの精度で即座に位置が求められるため、測量からICT施工等に広く用いられています。

GNSS受信機を起動後、最初のFIX解が求まるまでの時間で、初期位置算出時間と呼ばれます。RTK法やネットワーク型RTK法では短く、PPP法では長くなります。

用語解説：「仮想点方式」を参照ください

GPSから送信される信号は、周波数の異なるL1帯(1575.42MHz)とL2帯(1227.60MHz)があり、さらにL5帯(1176.45MHz)が送信される衛星が増えています。このようにGNSSでは、GLONASSをはじめその他の測位システムからも複数の周波数帯で信号が送信されています。測位に1つの周波数帯を使用することを1周波（主にL1帯）、２つの周波数帯を使用することを2周波、3つの周波数帯を使用することを３周波と言い、周波数帯の数が増えるほど、測位の性能が高まります。安定してRTK法による測位を行う場合は2周波以上の信号に対応した受信機が必要です。

RTK法等による相対測位方式では、高精度な測位を行うために、固定局と移動局の受信機間の時計誤差と受信機で観測されている衛星間の時計誤差を消去する必要があり、その方法として測位計算の過程で二重位相差が使用されます。二重位相差は、一重位相差を組み合わせることで行われ、一重位相差は、固定局と移動局で観測された同一衛星の搬送波位相の差分を計算することで求められます。これにより、衛星の時計誤差が消去されます。二重位相差では、異なる衛星間で得られた一重位相差の結果に対して差分を計算することで求められ、これにより、受信機の時計誤差が消去されます。

測量法第３４条の規定に基づき、公共測量における標準的な作業方法等を定め、その規格を統一するとともに、必要な精度を確保するもので、国土交通大臣によって定められています。

正確な位置を求める測量のために国土地理院が設置した位置の基準である測量標です。

ジオイドは「地球の重力による位置エネルギーが等しい面（等ポテンシャル面）」のうち「地球全体の平均海面と整合する面」で、日本は東京湾の平均海面を標高ゼロメートル＝ジオイド面としています。
国土地理院によって、日本各地を高精度・高密度で重力値を観測する航空重力測量が実施され、精密重力ジオイド・モデルが整備されました。その成果が「ジオイド2024 日本とその周辺」で、2025年4月の標高成果改定によって運用開始となりました。

楕円体面からジオイドまでの高さです。GNSS測量で標高を求めるには楕円体高からジオイド高を差し引きます。

日本が運営する衛星測位システム（GNSS）で、2025年度の打ち上げにより7機体制の測位システムとなり、QZSSだけで測位ができる予定です。GPSと互換性のある信号を送信し、GPSの補完（準天頂軌道の衛星が日本の天頂付近に長くとどまることで利用可能な衛星数の増加）や、補強（測位精度を高める信号の送信）の機能があります。QZSS・みちびきとも呼ばれます。

水準測量に使用される標高の基準点です。正確な高さの値を必要とする作業において水準測量の基準に使用されます。2025年4月の標高成果改定により、電子基準点の付属標も水準点として利用することができるようになりました。

搬送波位相を用いた相対測位の1つであり、複数台の受信機で同時に長時間観測する方法です。高精度な測量等に用いられます。

GNSS測位において、衛星から受信機の間の電波の波の数（整数値）の決定に不確定性があることです。この値が正確に決まることをFIXといい、測位の正確性が確保されます。

地球上の位置（緯度・経度・高さ）を表す基準の1つであり、宇宙測地技術によって明らかとなった地球の正確な形状に近似させた準拠楕円体と地球の重心を原点とする地心直交座標系で構成され、国際的に定められた測地基準系です。日本の測地系も、2002年4月1日から旧来の日本測地系から世界測地系へ移行しており、現在のところ、GRS80楕円体とITRF（国際測地基準座標系）を組み合わせて求められた測地成果2024(JGD2024)が定められています。

日本は固い岩盤である複数のプレートに囲まれており、このプレートが互いに動くことで複雑な地殻変動が日本列島全体で生じています。これにより、絶対座標（今期座標）と測地成果2024※で定められた成果座標（元期座標）が時間経過とともにずれていきます。この、地殻変動による座標のずれを補正する方法の1つとして、国土地理院から提供されているのがセミ・ダイナミック補正で、国土地理院のホームページ上で計算サイトと地殻変動補正パラメータファイルが公開されています。
※測地成果2011と測地成果2024の座標の水平位置は同一としています

2台以上の受信機でGNSS観測を行い、衛星信号が受信機に到達する時間差を測定して2 点間の相対的な位置関係を算出します。このとき、観測や解析によって衛星・電離圏・対流圏に起因する共通誤差が低減され、高精度な測位結果が得られる利点があります。

日本国内の位置（緯度・経度・高さ）を表したかつての測地基準であり、2011年10月に公開されました。2002年4月に旧来の日本測地系から世界測地系に移行した際は測地成果2000（JGD2000）として定められていましたが、2011年東北地方太平洋沖地震による大きな地殻変動のため、新たに測地成果2011（JGD2011）が定められ、2025年3月末まで用いられました。
なお、現在最新の測地成果は「測地成果2024」（JGD2024）です。

日本国内の位置（緯度・経度・高さ）を表した現在の測地基準であり、2025年4月から運用開始されています。日本とその周辺の高精度ジオイド・モデルが整備されたことを機に標高成果改定（高さの基準になる日時の変更、ジオイド高の更新）が行われ、高さ方向の地殻変動が反映された測地成果2024が定められました。なお、水平方向については、測地成果2011から変更されていません。

地球上の位置（緯度・経度・高さ）を表す基準の1つで、日本の基準点（日本経緯度原点）の緯度経度を求め、高さの基準点（日本水準原点）を定め、緯度経度・高さを楕円体にあてはめることで定義されました。日本限定利用を前提としていたため、鉛直方向（重心の向き）は楕円体モデルの重心と一致しておらず、さらに楕円体モデルもベッセル楕円体を使用し、現在の世界測地系で使用しているGSR80楕円体とは異なります。なお現在日本国内での運用は、世界測地系が標準となっております。

複数のGNSS固定局（電子基準点等）の観測データを利用して、固定局と移動局の距離に関係なく、短距離基線のRTK法と同等の精度を実現する測位方式です。電子基準点網を利用することで、日本全国で高精度かつ利便性の高い測位ができます。この方式には仮想点方式（VRS）と面補正方式（FKP）があります。

インターネットを介したGNSS補正データの通信プロトコルであるNtripにおける各ストリーミングデータごとのIDです。マウントポイントごとに補正データの種類や配信方式が異なります。

GNSS衛星からの電波が受信機のアンテナ直接ではなく、周辺の建物、地面、架台等で反射して受信した信号をマルチパスと言います。マルチパスがあると測位誤差が発生するため、受信機や測位ソフトウェアなどで対応が必要です。

ネットワーク型RTK法の一種です。正確な位置が分かっている複数基準局（電子基準点など）の観測量から、サーバーにおいて電離圏等の状態空間モデルを生成し、観測者周辺の誤差量を面補正パラメータとして算出します。観測者は最寄りの基準局の面補正パラメータを用いて補正計算を行うことでセンチメートル精度の測位が可能なRTK法のひとつです。