地殻変動補正について

地殻変動補正の必要性

日本及び周辺には複数のプレートが有り、さまざまな力が加って複雑な地殻変動が生じています。

その変動量は年間0.2ppm(100kmで2cm)程度であることが知られています。この量は無視できませんが、国家基準点や公共基準点の成果を定期的に変更すると基準点だけでも全国には莫大な数があり、膨大な手間と費用が必要になり現実的ではありませんので国土地理院では定常的な変動は変更しない方針をとっています。解決策として、測量成果を改定せずに地殻変動による歪みの影響を補正するセミ・ダイナミック補正を導入しました。

但し、東北地方太平洋沖地震による大変大きな変動は影響が大きいことから測地成果2000から測地成果2011に改定されました。

十勝沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東北地方太平洋沖地震後の熊本地震による地殻変動では、水平歪が2ppm(目安)を超える地域を特定して、成果改定が行われています。

セミ・ダイナミック補正

セミ・ダイナミック補正の考え方は、「国家座標」(元期座標)を持っている基準点(与点)から測量を行ったとき、地殻変動の影響を「観測値」に補正して、新点の座標を求めるというものです。「観測値」は「与点」→「新点」の「今期」の座標差に相当する値ですが、これを「与点」→「新点」の「元期」の座標差に相当する値に変換して、「新点」の「国家座標」(元期座標)を求めます。

セミ・ダイナミック補正は補正パラメーターを使用して計算されます。このパラメーターは元期から今期までの変動量を電子基準点の連続観測や高度地域基準点測量で得られた結果を基にクリギング法により計算し、5km間隔の格子点の地殻変動補正量を求めたものです。パラメーターは毎年度更新され、国土地理院のホームページにパラメーターファイルとともに補間計算ソフトウェアが公開されていますので誰でも利用することができます。

当社地殻変動補正

ネットワーク型RTK-GNSS配信サービスを開始した当時はセンチメートル級精度を確保しつつ測地成果に整合させる仕組みが無く、国土地理院に相談させていただき、ご指導をいただいて独自システムとして開発し特許を取得しました。当社の地殻変動補正システムの特徴はネットワーク解析エンジンとは独立して動作しますので、多様な座標システムに同時に対応することができます。また、解析エンジンに左右されることなく改善、改良することができるのももう一つの特徴です。 独自に開発した最初の地殻変動システムも特許を取得していますが、測地成果に最も良く整合し理想的な結果が得られるよう改善し、結果を反映した新たなシステムも特許を取得しています。

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